柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
サンヒル柏原には、長年、調理や接客を行っていただいている従業員の方々もおられますので、そういった方の雇用調整の期間としても１年間の猶予ができたことはよかったと考えています。 では、新たに締結する市有財産定期賃貸借契約は更新を伴わないとありましたが、契約期間の終了時に再度協議等を行う必要があるのかについてお伺いします。
サンヒル柏原には、長年、調理や接客を行っていただいている従業員の方々もおられますので、そういった方の雇用調整の期間としても１年間の猶予ができたことはよかったと考えています。 では、新たに締結する市有財産定期賃貸借契約は更新を伴わないとありましたが、契約期間の終了時に再度協議等を行う必要があるのかについてお伺いします。
現在の従業員は、再度雇用契約を結ぶ必要がありますが、面談を行いながら可能な限り再雇用をすることと、一時利用の機械化完了までは現従業員の雇用状況を最大限尊重する旨を確認しています。
令和３年度は、市役所本庁舎前のふれあい通りにおいて、市職員による打ち水を実施するとともに、地球温暖化対策に取り組む市内の事業者と市で構成する枚方市地球温暖化対策協議会にも参加を呼びかけ、１０事業者がそれぞれの事務所で打ち水を実施し、従業員やその家族にＰＲされました。
先ほどもお答えしたのですけれども、庁舎駐輪場は来庁者のほかに、市の常勤職員、再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員も加えまして、あと府の職員、それから庁舎内で勤務する委託業者さんの従業員等も利用しているところでございます。
115 ◯赤土孝史商工振興課長 小規模事業者事業継続支援金につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けながら、国の一時支援金や大阪府の時短協力金を受けることのできない小規模事業者に対して、対象業種を限定せず、従業員５人以下のサービス業や小売業、持ち帰りやデリバリー専門の飲食店など、また、従業員２０人以下の製造業、建設業、運輸業などを対象として、大阪府の感染防止宣言
出産、育児により従業員が離職をせずに、希望に応じて男女とも仕事と育児を両立させることを目的に、育児・介護休業法が2021年に大きく改正され、2022年４月から、企業には従業員が育児休業を取得しやすくするための環境整備などがこれまで以上に義務づけられているほか、出産時育児休業制度が創設され、男性の育児休暇取得を後押しする施策が段階的に施行されます。
◎環境部長（鶴田洋介） 偽装請負というのは、指揮下において、民間事業者の従業員さんに対して、直接指示して、業務を行うというようなことかなと考えておりますので、基本的には、そういった平生の日頃のその業務について、例えば、行政職員が一緒に同行して、民間のその作業員さんを指導するというようなことであれば、そういったことが懸念としてあるのかも分かりませんが、我々現状においては、そういったことではなくて、委託者
試算に当たりましては、まず、枚方市駅周辺再整備に係る基礎データとして、各コンテンツについて経済センサスデータや統計資料、類似施設へのヒアリング結果を用いて、従業員数や年間売上、賃貸価格などを算出します。 次に、その基礎データを基に、建設投資の事業費や店舗の年間消費支出などの直接効果額を算出し、その金額に対して大阪府産業連関表を用いて、大阪府内の経済波及効果額を算出いたします。
大型店の売上げというのは、一旦、本社のある柏原市外に行って、従業員の数に応じて、僅かながら法人市民税という形で戻ってくるということなんですね。
従業員３００人以上に限らずに、市内全事業所を対象に、例えば、賃金格差の是正に取り組んでいる企業名を公表するとか、優れた取組をやっているところを紹介するとか、こういうようなことも、私の素人の考えなのですが、できないかなと思うのです。それについて、何らかの考え方があるのか。検討されているのか。それに限りません。市として考えておられることがあったら、教えていただきたいなと思います。
食材高騰、ガソリン高騰で利益がない状態が続けば、人件費削減などを行い、ベテラン従業員が辞めるなど、急に事業ができないや倒産なども考えられます。物価高騰で、家庭経済が苦しい市民が増えていると思われる時期にお弁当を用意できない家庭が増えているかもしれませんので、今後はチェック体制を強化するなど、努めていただきたいと思います。 社会変化によって給食が提供できない事態がないようにする必要があります。
子育てワーキングスペースとは、託児所等を併設して子育て中の方の就労を支援するスペースであることから、従業員の就労形態に合わせて民間事業者が設置するものであると考えております。子育て中の方が孤立しない、仲間づくりができる場の創出につきましては、つげさん広場を含め市内4か所に子育て支援センターがあり、子育て世代の居場所となっているところでございます。
我々としては、創業支援ということで、新たに事業を始める方が、そういった、既に行われてはるところの技術等を承継するような仕組みも含めて、創業支援という形での後継者、あるいは、最近、Ｍ＆Ａというような形で、事業所の技術、またその従業員を別の方が引き継ぐという仕組みも、国も推奨するような形で進んでおります。
次に、障がい者虐待防止センターである障がい福祉室において、事業所の従業員による虐待の通報等を受理した場合は、虐待を受けた障がい者を迅速かつ適切に保護するため、事業所に対し報告徴収、立入検査等の措置を講ずることが法令により可能となっています。 実際の対応に当たりましては、虐待内容の重大性の判断を最優先に行い、迅速な事実確認に基づき虐待認定を行っているところです。
まず、障がい児通所支援事業所支援給付金給付事業でございますが、ただいま福祉部長からも答弁がありましたとおり、障がい児通所支援事業所につきましても同様ではございますが、事業所によっては、従業員の中で陽性者が出た場合の濃厚接触者への対応として、検査キットの購入などに充てられたと聞き及んでおります。また、一連の事務手続につきましては、福祉部と歩調を合わせて実施してまいりたいと考えております。
この健康優良企業の取組も、ひらかたポイント制度と連携することで働いている従業員の方の健康増進にもつながり、結果的に制度利用者を増やすことにつながるのではないかとも思います。
大阪府条例で は２０２２年４月から、従業員を雇用し ている飲食店は原則屋内禁煙（努力義 務）が課せられるが、苦境下にある飲食 店が、喫煙室を整備する余裕はない。現 在求められることは規制を強化すること ではなく、かつての活気を取り戻すこと である。
まだまだ感染が不安な中で、学校の多忙化対策としてもありがたいと思いますが、令和３年度のトイレ委託では、近畿ビルテクノ株式会社に委託したにもかかわらず、実際に業務に従事したのはエヌシーエスという会社の従業員で、この方から、給料の未払いがあるとの訴えが届きました。
日本の９９％の企業は中小企業でして、従業員も７０％以上がこの中小零細企業に従事しているわけなんですけれども、今、中小企業の５０％ぐらいが、もうよく御存じかと思いますけれども、黒字ですけれども、後継者がいない中で、事業を畳まないとあかんという時代にもう入ってきています。